湖都ヶ丘

生活の一部となる場所だからこそ、施設の立地はとても重要です。「デイサービスりんく大津 湖都ヶ丘」は、琵琶湖を望む高台に位置する閑静な住宅地の中にあります。住み慣れた湖都大津で、雄大な自然を眺めながらゆったりとした楽しい時間をお過ごしいただけます。

概要

規　　　模　／

通常規模型通所介護事業所

開　設　日　／

平成17年8月1日

定　　　員　／

35名

サービス内容／

食事・入浴（特殊入浴有）・送迎・健康チェック・生活相談

※太極拳指導も定期開催

対象者

介護保険で要介護1～5、要支援1～2と認定された方、総合事業対象者。

利用日時

利　　　用　／

午前9時15分から午後5時まで。

※上記の時間内で5時間以上からご利用いただけます。

休　　　日　／

水曜日・日曜日・年末年始（12/30～1/3）

		単位	1割負担	2割負担	3割負担
7〜8時間	要介護1	655	685円	1369円	2054円
	要介護2	773	808円	1616円	2424円
	要介護3	896	937円	1873円	2809円
	要介護4	1018	1064円	2128円	3192円
	要介護5	1142	1194円	2387円	3580円

	加算内容	単位	1割負担	2割負担	3割負担
1日につき	入浴介助加算Ⅰ	40	42円	84円	126円

	介護単位数	1割減算金額	2割減算金額	3割減算金額
送迎減算	47	50円	99円	148円

	加算内容	単位	1割負担	2割負担	3割負担
1回につき	サービス提供体制強化加算（Ⅲ）	6	7円	13円	19円
1月あたり	科学的介護推進体制加算	40	42円	84円	126円
	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）	全体の5.9％
	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）	全体の1.0％
	介護職員等ベースアップ等支援加算	全体の1.1％

サービス費内容	単位	1割負担	2割負担	3割負担
通所型サービス費Ⅰ	384	402円	803円	1204円
通所型サービス費Ⅱ	136	143円	285円	427円
通所型サービス費Ⅲ	395	413円	826円	1239円
通所型サービス費Ⅳ	161	169円	337円	505円
通所型サービス費Ⅴ	107	112円	224円	336円

《通所型サービス費Ⅰ》	週1回程度の利用とされている方が一月の中で4回までのサービスを 行った場合に算定される1回あたりの費用
《通所型サービス費Ⅱ》	週1回程度の利用とされている方が一月の中で5回目のサービスを 行った場合に算定される1回あたりの費用
《通所型サービス費Ⅲ》	週2回程度の利用とされている方が一月の中で8回までのサービスを 行った場合に算定される1回あたりの費用
《通所型サービス費Ⅳ》	週2回程度の利用とされている方が一月の中で9回目のサービスを 行った場合に算定される1回あたりの費用
《通所型サービス費Ⅴ》	週2回程度の利用とされている方が一月の中で10回目のサービスを 行った場合に算定される1回あたりの費用

	加算内容	単位	1割負担	2割負担	3割負担
1回につき	サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（一）	24	25円	50円	75円
	サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（二）	48	51円	101円	151円
1月あたり	科学的介護推進体制加算	40	42円	84円	126円
	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）	全体の5.9％
	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）	全体の1.0％
	介護職員等ベースアップ等支援加算	全体の1.1％

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（一）事業対象者、要支援1・2の週1回程度
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（二） 事業対象者、要支援1・2の週2回程度

介護福祉士が40%以上、または勤続7年以上の介護職員が30%以上である場合に加算されます。

科学的介護推進体制加算はご利用者のADL、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、その他心身の状況等にかかる基本的な情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直すなどその情報を活用しながら適切にサービスを提供している場合に算定します。

全ご利用者に加算されます。１か月あたりの所定単位数（各種加算減算をし　た後の総単位数です。）の合計額に別途5.9％相当の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、1.0％相当の介護職員等特別処遇改善加算（Ⅱ）、1.1％相当の介護職員等ベースアップ等支援加算が加わります。（利用者負担金額はその１割、2割又は3割です。）なお、これらの加算は、介護職員の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。

法定代理受領サービスであるときは介護報酬告示上の額に対し介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額の支払いを受けるものとします。
保険料滞納等で法定代理受領とならない場合は、いったん介護報酬告示上の額の全額をお支払いいただきます。その際に、サービス提供証明書の交付をさせていただきますので、領収証を添えて市町の窓口に申請することで払い戻しを受けることができます。